テレワーク実施は１割？

先月末に公表された厚生労働省の労働政策審議会（労働条件分科会）会議資料『労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）』によると、令和６年９月～10月にかけての調査結果ですが、全ての事業所の内、テレワークを行っている労働者は10.1％にとどまるそうです。

資料を見ると、個人ベースの集計ですが、“テレワークを実施することはない”（比率が低い程、テレワークが実施されていることになります）のは、業種別では「情報通信業」が41.7％で、その次に低い業種が「学術研究、専門・技術サービス業」の66.2％でした。又、規模別では、集計単位としては最も規模が大きい「300人以上」で72.3％となっています。現在の職業別では大きな差がなくて「専門的・技術的職業従事者」の82.8％が最も低く、適用されている労働時間制度別では「企画業務型裁量労働制」の41.0％が最も低く、総じて昨秋の段階ではテレワークは行われなくなっていることが窺えました。

会計業界では、クラウド会計の台頭，電子化の推進の他、ＤＸのブームにも後押しされ、実際に行うかどうかは別としてテレワークで業務が遂行できる環境が整ってきた感があります。この資料の中では、他にも「つながらない権利」，「副業・兼業」等についても報告がありますが、今後益々人手不足が見込まれる中、テレワークに限らず、個々の労働者が働きやすい環境で、安心して働くことができる世の中になって欲しいと思います。