サービス概要
事業承継
円滑に株式を引き継ぐには税法はもちろん、株式そのものに対する会社法の知識，承継で信託を活用する場合には民事（家族）信託等、多岐にわたる知見が求められます。
対応には時間を要するケースが多いですので、早めに検討を始めてはいかがでしょうか。
- 自社株の算定
- 承継スキームの検討
関与事例
素材系製造販売会社様
ご相談内容
共同設立して先に引退した元代表者から、引退後も保有していた株式について法外な価格での株式買取請求を受け、困っておられました。
ナビゲート内容
価格の根拠を確認すると、税法で一般的な計算方式ではなく、Ｍ＆Ａで用いられる計算方式に基づいており、事業承継に適した計算の根拠を求めた結果、妥当な価格での買取に収束しました。
原料系製造販売会社様
ご相談内容
かつての商法の規定により株主が多く、株主の集約，経営権の確保等が問題になっていました。
ナビゲート内容
買取も含めた株主の集約，増資による非経営者陣営の株主権利の希薄化等の他、適切なタイミングを見極めた上での後継者への株主譲渡等により、株主構成の整理を進めました。
よくある質問
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会計顧問と同時に引き受けてもらう方がよいでしょうか？
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いいえ、事業承継に係る問題は、法人の会計処理に限りませんので、会計顧問とは別にお引き受けさせていただくことに問題ありません。
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個人の確定申告と同時に引き受けてもらう方がよいでしょうか？
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いいえ、前項同様、個人の申告状況にも限りませんので、毎年の個人確定申告とは別にお引き受けさせていただくことに問題ありません。
料金目安
相談・対策内容等に応じて、変動します。
| 月次単位 | プロジェクト単位 | |
|---|---|---|
| 事業承継対応支援 | 5万円～ | 50万円～ |