つながらない権利の確保

情報技術が発展し、コロナ禍でリモートワークが浸透した結果、時間や場所を問わず仕事ができる環境が構築できた一方、仕事とプライベートの区別がつきづらくなったり、何時になっても業務に区切りをつけづらい状況も生まれました。

昨年9月に連合が行った調査によると、勤務時間外に業務上の連絡が上司から届くケースが72.4％，取引先から届くケースが44.2％の方にあり、それについてストレスを感じる方が62.2％いたそうです。そして、日本では法制化されていませんが、勤務時間外に仕事上の電話，メールへの対応を拒否することができる“つながらない権利”の行使により、可能なら勤務時間外の対応は避けたいと考える方が72.6％いたそうです。

上司からの連絡は社内のことですので比較的対応はしやすいかもしれませんが、取引先からの連絡については、自身の判断だけで対応することは難しいと思います。又、大企業の場合は人も金も潤沢ですので対策は取りやすいかと思いますが、中小企業の場合には一人で何役もこなす方も多く、「あの人でないと分からない」ケースは多くなりがちではないでしょうか。

中小企業に対応する会計事務所側も、各顧問先について複数人で対応することは採算上難しく、実務レベルでは担当者専任で対応するケースが殆どかと思います。ただ、個人の顧客に係る案件については、そもそもご本人お休みの時である「夜間土日の対応」を求められる場合もあり、当事務所でも、ご要望に応じて柔軟に「夜間土日の対応」させていただきます。