新リース会計基準の適用は2027年度から

先日、リース取引に関する会計上のルールが、2027年度から変わることが決まりました。適用対象は、上場企業と会社法上の大会社です。

一般に“リース”と聞くと、コピー機，車両等が思い浮かびますが、会計上は、ファイナンスリースとオペレーティングリースに分けて捉えた上で、各々処理方法が定められていました。これまでの実務でも、契約書等の資料を基に、どの会計処理を選択すべきか判断する必要がありましたが、今後適用される新基準ではリースの定義が異なることから、改めて、個々の取引が会計上のリースに該当するかどうかから確かめる必要が生じます。

新会計基準を適用する必要がない中小企業においても、税務上の対応が決まっていませんので、今後の推移を見守る必要があります。