相続税の調査にもＡＩ活用

既に、法人税，所得税の調査にはＡＩが活用されていて成果が出ているとのことですが、今年の夏からは相続税でもＡＩが活用されていくそうです。

最新の令和５年度『国税庁実績評価書』によると、申告に係る税理士の関与割合が、所得税20.4％，法人税89.8％に対し、相続税は86.3％であり、申告書自体は、相当程度の精度の資料が入手できると思われます。その他、国税庁の方で保有財産が分かる資料，過去の事例等をＡＩにかけて点数化し、この結果を税務署が調査対象者の選定に活用していこうとする手順が、相続税のＡＩ活用手法とのことです。

先行して活用されている税目と比べると、相続税は、個々の申告毎の独自性が高い税目です。ですから、ＡＩにかけることで業務の効率化には間違いなく寄与すると思いますし、それにより税務調査の結果にも反映されることと思いますが、ＡＩ独自の視点による評価がどれだけ引き出せるのかは、未知数かなと思いました。何れにしても、ＡＩの活用により調査対象範囲が拡がることは予想がつきますので、今まで以上に、資料整備の重要性が高まるとも思いました。