パリ五輪、スポンサーＣＭ半減

先週でパリ五輪はあっという間に閉会したところですが、日経新聞の記事によると、テレビＣＭ回数が前回大会から半減したとのことです。実際に調べたのはＣＭ総合研究所で、前回東京大会以前のリオ，ロンドンよりも、下回ったそうです。

スポンサー料を支払ったとなると、広告宣伝費，交際費，寄附金といった勘定科目が浮かび上がります。一目に触れて事業宣伝効果があるのか、それともお付き合いにすぎないのか等の状況次第で、選択すべき科目が異なります。又、支出への見返りの有無で消費税の課税取引か判定することになります。

節税目的で急遽払った様な場合には、いつ宣伝効果が発現したかによって、翌期以降の経費になる可能性が出てきます。更には、以前経理の方に「社長が可愛がっているプロ選手の卵にスポンサー料払いたいらしいけど、どの様に処理したらよいか」と聞かれたことがありましたが、取引相手・内容によっては、源泉徴収の必要性も生じてきます。

特に、五輪となると招致活動が関わってきますので、そもそも公明正大な支出か否かという根本的な問題も孕んでいるかもしれません。これらの通り、スポンサー料の支払は日常頻出の取引ではなく、様々な視点からの検討が必要になりますので、注意が必要です。